非課税額が変わる
2非課税投資枠が2階建て構造に 非課税投資枠が2階建て構造に 「非課税投資枠」が変わることも、変更点の一つです。構造と金額の面で、非課税投資枠が変わります。まず、構造について確認していきましょう。 現行の一般NISAは、年間最大120万円の枠で株式や投資信託に投資できる「1階建て構造」です。一方、新NISAでは投資できる金融商品や投資の仕方が、投資リスクの大きさや投資経験のレベルによって2段階に分けられる「2階建て構造」に変わります。 新NISAの1階部分 「つみたてNISA」と同じ金融商品が対象です。具体的には、金融庁の基準を満たした投資信託およびETF（上場株式投資信託）に積立投資ができます。なお、積立投資額は年間20万円が上限です。 新NISAの2階部分 現行の一般NISAと同じ金融商品が対象です。例えば、上場株式や投資信託・ETF・REITなどがあります。ただし、レバレッジの高い投資信託など一部の金融商品は対象外で、2階部分の投資上限額は年間102万円です。 このように、新NISAでは1階部分の20万円と2階部分の102万円の合計、年間122万円が非課税で投資できる金額に変更されます。現行では、年間120万円が上限のため、非課税投資枠が2万円分増える点はメリットです。 ただし、2階部分を利用するためには、原則1階部分の積立投資が前提なので注意してください。これは、より多くの人たちに長期・積立・分散投資をはじめるきっかけとしてもらうことが理由です。
新しいNISAに関する注意点
非課税投資枠 ・1階部分で購入できる金額（非課税投資枠）は年間20万円まで、2階部分で購入できる金額（非課税投資枠）は年間102万円までです。 ・また、より多くの方に長期・積立・分散投資を経験していただくために、原則として、2階部分を利用するためには、1階部分での積立投資を行う必要があります。 ・ただし、過去にNISA口座を有していたなど投資経験を有する方のうち、2階部分で上場株式のみを購入する方については、1階部分を利用せずに2階部分のみ利用することができます。 非課税対象 ・1階部分については、つみたてNISAと同様、一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益が非課税の対象です。 ・2階部分については、株式・投資信託等（ただし、株式・投資信託等のうち、監理銘柄および整理銘柄に指定されているものと、ヘッジ目的等以外でデリバティブ取引による運用を行っているものを除く）への投資から得られる配当金、分配金や譲渡益が非課税の対象です。 ロールオーバー ①一般NISAから新しいNISAへのロールオーバー ・一般NISAで保有している株式・投資信託等については、非課税期間が終了した後、新しいNISAの2階部分の非課税投資枠への移管（ロールオーバー）による継続保有が可能です。 ・なお、ロールオーバー可能な金額に上限はありません。ただし、2階部分の非課税投資枠（102万円）を超過する場合は、1階部分の非課税投資枠（20万円）を費消することとなります。 ・また、一般NISAで保有している株式・投資信託等のうち、監理銘柄および整理銘柄に指定されているものと、ヘッジ目的等以外でデリバティブ取引による運用を行っているものについては、新しいNISAにロールオーバーすることはできません。 ②新しいNISAからつみたてNISAへのロールオーバー ・新しいNISAの1階部分で購入した投資信託については、非課税期間が終了した後、つみたてNISAの非課税投資枠へのロールオーバーによる継続保有が可能です。 ・なお、新しいNISAでの当初の購入価格（簿価）でロールオーバーされることとなります
新NISAとは
より多くの方々に長期・積立・分散投資を始めるきっかけとしてもらうため、2024年以降、一般NISAの非課税対象および非課税投資枠が見直され、2階建ての新しいNISAに変わります。
利用できる方
日本にお住まいの18歳以上の方（＊1）（口座を開設する年の1月1日現在）
非課税対象
1階 一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益（＊1）
2階 株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益（＊2）
口座開設可能数
1人1口座（＊3）
非課税投資枠
1階 新規投資額で毎年20万円が上限 （非課税投資枠は最大100万円）
2階 新規投資額で毎年102万円が上限（＊4）（非課税投資枠は最大510万円）
非課税期間
最長5年間（＊5）
投資可能期間
2024年～2028年
＊1 …つみたてNISAの非課税対象と同様です。
＊2 …株式・投資信託等のうち、監理銘柄および整理銘柄に指定されているものと、ヘッジ目的等以外でデリバティブ取引による運用を行っているものは購入することはできません。
＊3 …NISA口座を開設する金融機関は1年単位で変更可能です。ただし、開設済みのNISA口座で既に株式・投資信託等を購入している場合、その年は他の金融機関に変更することはできません。
＊4 …2階部分を利用するためには、原則として、1階部分で積立投資を行う必要があります。
＊5 …期間終了後、1階部分で購入した投資信託については、つみたてNISAの非課税投資枠への移管（ロールオーバー）による継続保有が可能です。
積み立てNISAとは
つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です（2018年1月からスタート）。
つみたてNISAの対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています（対象商品についてはこちら）。
| 利用できる方 | 日本にお住まいの20歳以上の方（※1)（口座を開設する年の1月1日現在） ただし、つみたてNISAと一般NISAはどちらか一方を選択して利用可能 |
|---|---|
| 非課税対象 | 一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益 |
| 口座開設可能数 | 1人1口座（※2） |
| 非課税投資枠 | 新規投資額で毎年40万円が上限（※3）（非課税投資枠は20年間で最大800万円） |
| 非課税期間 | 最長20年間 |
| 投資可能期間 | 2018年～2042年 |
| 投資対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（対象商品についてはこちら） ○例えば公募株式投資信託の場合、以下の要件をすべて満たすもの |
NISAとは
通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。
NISAは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。
イギリスのISA（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）をモデルにした日本版ISAとして、NISA（ニーサ・Nippon Individual Savings Account）という愛称がついています。
NISAは、成年が利用できる一般NISA・つみたてNISA、未成年が利用できるジュニアNISAの３種類があります。
一般NISAは、株式・投資信託等を年間120万円まで購入でき、最大５年間非課税で保有できます。
つみたてNISAは、一定の投資信託を年間40万円まで購入でき、最大20年間非課税で保有できます。
ジュニアNISAは、株式・投資信託等を年間80万円まで購入でき、最大５年間非課税で保有できます。
それぞれの制度詳細については、以下のリンクからご覧いただけます。
なお、2020年度制度改正において、一般NISAとジュニアNISAが次の通り見直されました。
一般NISAについては、2024年以降、より多くの国民に積立・分散投資による安定的な資産形成を促す観点から、積立てを行っている場合には別枠の非課税投資を可能とする2階建ての制度に見直され、投資対象商品については、1階部分はつみたてNISAと同様とし、2階部分は、一般NISAから高レバレッジ投資信託など安定的な資産形成に不向きな一部の商品を除くこととされました。
ジュニアNISAについては、新規の口座開設が2023年までとされ、2024年以降は新規購入ができないこととされました。
